11月21日「ウクライナから低線量被曝の実態報告」

講演シンポジウム　日本の放射能被害を防ぐ

ウクライナのタチアナ女史が語る

｢低線量汚染地域・健康被害の真実｣

事故後27年のチェルノブイリから考える

　福島原発による放射性物質の放出による環境と健康被害が今も心配されています。

子供被災者支援法は、昨年6月に法制化されたものの、国は、この法律を活用した支援を行っていません。チェルノブイリの場合は、強制立ち退きの基準は５ｍｓｖ/年以上、選択権は、1ｍｓｖ/年～５ｍｓｖ/年でした．

現在チェルノブイリから南のウクライナのキエフ南に住むタチアナさんの周辺では、1ｍｓｖ/年よりはるかに低い空間線量の下で生活していますが、それでもご自身や子供たちに、倦怠感、免疫力低下、鼻血などの被曝症状が出ました。

きのこ類や川魚など汚染の怖れのある食品の摂取を極力なくすように5ヶ月続けた結果、被曝症状が無くなり、放射能汚染の影響だったことを確認しました。

またチェルノブイリ事故の直後ウクライナに産まれたナターリアさんは、重篤な被曝症状を抱えていたのが、はるか離れたクリミア半島70日間の保養することで、症状が大きく改善しました。

日本のNPO｢食品と暮らしの安全基金｣の皆さんの呼びかけに現地で協力し、放射能被曝からのこうした対処策を実践してこられたタチアナ・アンドロシェンコ看護師をお招きして、なぜ低線量汚染地域で、多くの皆さんが内部被曝で苦しまれているのか、今回の対処策の様子などについて直接お話いただきます。

タチアナさんから報告を頂いた後、シンポジウムでは、何度もチェルノブイリに赴き、今回の企画を進めてきた｢食品と暮らしの安全基金｣代表の小若順一氏と今回の対処策の持つ意味を専門家の立場から松井英介氏に、そして自らもチェルノブイリに行き現地調査をされた山本太郎参議院議員に参加していただき、東日本の汚染地域において、非汚染地域に疎開する意味や、安全な食品を摂取する意味を考えて行く場にしたいと考えます。

講師：ウクライナ、タチアナ・アンドロシェンコ看護師

（報告：「食品と暮らしの安全基金」小若順一代表）

コーディネータ：松井英介医師

コメンテイタ―：山本太郎参議院議員

場所:衆議院第一議員会館・多目的ホール
日時：2013年11月21日（木）13時30分～16時40分